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不愉快
認めない
 正直、不愉快なことばかりの連続だ。

 小さな食堂にはいる。
 醤油つぎととソースつぎが全く同じ器で、間違って浅漬けにソースをかけてしまったときの不愉快さはない、こちらも粗忽ものなのだが、器がまぎらわしい。
 とんかつ屋の看板にコック帽を被った豚が、チキン弁当の広告に水兵姿の鶏が、すき焼き弁当の広告に舌なめずりした牛がデザインされている。
 いったいどういう神経なのだろうかといつも思う。
 可愛い豚だからとんかつを食べたくなるとでも思っているのだったら・・・神経を疑う。
 が、・・・この種の不愉快は極めて個人的で些末なことではある。
 
 しかし、以下の不愉快は個人の域を超えた不愉快さである。
 
 「尖閣列島・北方領土と米中ロの谷間で菅政権迷走」のたぐいのTV報道で溢れかえっている。
 国会質疑をTVで見ると、現政権で初めて問題になったようななやりとりを臆面もなくやっている。
 実は、尖閣列島問題も北方領土問題も、前自民党政権時代のツケが今「ツケ馬」つきで押しかけてきているだけだ。
 
 尖閣列島周辺監視をしていた海上保安庁の巡視船に中国漁船が体当たりしてきた事件のヴィデオ流出を巡る騒動を見ていると、今から10年前、自民党政権時代に勃発した事件を思い出す。
 みるからに下品で、小柄で若いくせにだらしなくでっぷり太り、ポロシャツにベスト、ローレックスの腕時計にヒカリモノをゴテゴテと身につけた男と女性二人に男の子一人の4人連れが、成田空港の入国審査で引っかかった。
 2001年5月1日午後3時だった。
 専門家が見るとすぐ見破れるので有名なドミニカ共和国の安物偽造パスポートだったという。 それでもって入国審査をくぐり抜けようとした。 が、随行の女性の一人が朝鮮語を話すのを聞きつけた係官が見破ったと当初報道された。
 その男が、北朝鮮・金正日国防委員長の息子の金正男(キム・ジョンナム)だった。
 が、あとで公安調査庁が空港に待機していたことがマスコミに暴露され、他国の情報機関からの知らせが功を奏したとなって、日本の情報機関の情報収集能力がマスコミに叩かれた。
 更にもっと驚かされたのは、その金正男の偽造パスポートに記載された入国スタンプが、過去3回、計17日間も日本に入国し滞在していたことだった。
 我が国の情報機関と入国審査は、簡単に見破れるパスポートでありながら、金正男をいとも簡単に入国させ買い物を楽しませ観光をさせていた。
 金正男は取り調べに「東京ディスニーランドに行きたかった」と日本語でいったという。
 小泉首相には5時間後に、不法入国で金正男一行の身柄拘束が伝えられた。
 それから、外務省幹部、そして当時の福田官房長官には、なんと9時間も経った5月2日午前0時に知らされ、
 「なぜ拘束せずに泳がせなかったのか
と福田官房長官は唸った。
 入国させ、泳がさせ、出国時に拘束し、あらゆる情報を引き出し、供述調書にサインさせ、北朝鮮に照会したあと退去させる、それが常道だっただろう。
 もっと驚いたのは、時の外務大臣・田中真紀子の振る舞いだった。
 外務次官から田中真紀子外相に事態が知らされたのは、2日午前10時、拘束から20時間近い遅さであった。 アメリカのパウエル国務長官と電話会談直後のことで、報告を受けるやいなやわが外相は、
 「こんなことになってあなた良く平気ね。
  どこの国でもいいからマスコミに知られないうちにすぐ出しちゃいなさい」
 (毎日新聞2001/5/24)
と烈火の如く怒ったという。
 「事件はなかったことにしろ」という大臣命令だった。
 おりしも北朝鮮による日本人拉致問題での取引カードにと国民世論が起き上がる事への警戒心からとも言われた。
 が、
 「不法入国者は入管法の管理下で、外交判断だけで処理できない」
とする次官に対し、
 「すぐ、追い出せ」
の一点張りだった、という。
 このような情報が外務省からすぐリークされるのも異常だった。

 外務省官僚と対決を華々しく打ち出し就任し、いわゆる国民受け狙いの「まがい物の主婦感覚」の演出は出来ても、実際の外交判断、政策と国益への対処・追求は所詮無理だったことが、満天下に明らかになった。
 尖閣列島中国船体当たり事件は、この金正男拘留事件対応とレベルは同じである。
 尖閣列島中国船体当たり事件はその海上保安庁ヴィデオの公開をめぐる論争とYOUTUBE流出問題として、本来の日本外交を巡る実質的論議は再び三度うやむやに終わっていくだけだ。

不愉快

 が、AERA・2010.11.22 no.51号で、民主党政権が海上保安庁ヴィデオ公開を渋った背景には、日本側と中国側の係争案件に関する暗黙の了解があり、
 「 尖閣列島周辺の船舶取り締まりでは、
  ・日本側は重大次案に発展しないかぎり上陸者を拘留しない
  ・逃げた者は追わない
という暗黙の了解ルール=密約があったと暴露した。
 それを、来日した元中国国務委員(副首相級)・唐家旋がYouTUBE流出事件直前に経団連会長と会談し、日本側にその再確認を促したという。
 この日中密約の可否は別としよう。
 1972年日中国交回復から、すなわち自民党政権時代から維持されてきたルールだった。
 その前自民党政権時代に交わされた暗黙の了解ルールに縛られ、現民主党政権は巡視船が体当たりしてきた中国漁船を「追跡し、船長逮捕」シーンのあるヴィデオを公開できなかった。
 逆に、自民党はその「暗黙の了解」を知っていて、国会質疑でヴィデオ公開追及をするという茶番劇を国民の前で演じたことになる。
 今開会中の予算委員会審議では与野党ともこの「AERA・2010.11.22 no.51号の記事」を取り上げないのが、その証左だ。
 実に不愉快きわまりない。

 72年の日中回復、78年の小平訪日でも「尖閣列島問題は棚上げ」を確認してきた。
 以降、領土問題は存在しないとする日本、領有権の主張を取り下げない中国が、双方共に「棚上げ」という現実は、日本が実効支配を続け優位に立ってきたことを意味した。
 レアアース対日禁輸や閣僚級交流停止と、次々と大国・中国としての冷静さを欠いた力の誇示の背景には、
 「何故日本は自分の有利な現状を変え、一方的措置(中国船追跡・船長逮捕)をとったのか」
と水面下交渉で中国側が日本側を非難したことに端的である。
 日本側有利のままの「棚上げ」という立場を、いみじくも中国はまだ採用していたことを証明した。
 
 以上から見えるのは、外交という世界が実に政治の延長であり、ワイドショーや田中真紀子外相の「主婦感覚」では一切対処できない代物で、気分的ナショナリズムの発露で済むようなものでもない、ということだった。
 最近使われなくなった言葉に「善隣」「友好」がある。
 もう、「善隣」や「友好」で平和が維持されるとは誰も思わなくなったのである。
 実に世界と付き合うということは、いやらしいものである、ということなのだ。
 それを明確にせず、薄っぺらい国会論議に終始するから、視聴者の鬱屈した気分は一層醸成され、結果国民は気分的な反中国・反ロシア感情を一気に高めてしまう。
 
 そういう空気醸成状況を加速させているのが、民主党政権であり民主党現執行部である。
 とりわけ、松下政経塾出身議員の、とても大臣経験者や党要職経験者にはあってはならない安易なナイショナリズム扇動の言動である。
 もう民主党政権内部の松下政経塾出身者こそを、「仕分け」し一層して頂きたいものだ。

 その筆頭は、当然、前原外務大臣(前・国土交通大臣)である。
 一見タカ派を装い「蛮勇」発言をするが、まるで外交素人大臣でしかない。
 小泉政権下で民主党代表としてアメリカの前ブッシュ政権のネオコン閣僚と面識があっただけで、それを持って「外交の前原」を政権交代時から売り込んできた。
 ネオコンが一掃されたオバマ政権では何のネットワークを持ち得ず、アメリカとの交渉でも渡米したはいいが逆に沖縄普天間や米軍基地思いやり予算の宿題履行を約束させられすごすご帰国するだけの、伝書鳩役しか果たせない有り様だ。
 尖閣列島での我が国の巡視艇への中国漁船の体当たり事件が発生し、海上保安庁を監督する前原・国交省大臣は即座に逮捕命令をだした。
 しかし、逮捕後の対処策を全く戦略的に考え抜いての逮捕命令ではなく、菅政権発足をいいことに外務大臣に就任し、その後の対処を官邸に丸投げして洞ヶ峠を決めているだけの大臣である。
 
 尖閣列島問題で、民主党は外交上の系統的な対処を一切出来ずにきた。
 中国側からする「暗黙の了解遵守」のシグナルを読むことも出来ず、船長逮捕後は、
 「国内法で処理」
しか言えなかった。
 それを焦れた中国は読み違えた。
 日本側の自民党政権時代とは違う路線採用と読み違え、結果エスカレートせざるをえないというプロセスを経た。
 気づいてくれよ、とシグナルをだしても応えなかった民主党政権。
 結果、大国・中国が得たものは、船長以下船員の釈放だけだった。
 逆に「一党独裁政権と経済」は別ものとし舵を切り替えてきていた世界各国に、不信と警戒感を一挙にばらまいてしまっただけだった。
 折角の中国の次期指導者の世界的デビューの場であった中国共産党5中全会は、逆に中国軍部の対外「強硬」路線への全世界的不安を倍増させた。
 損得勘定は中国にとってあきらかにマイナス結果にしかならなかった。

 「蛮勇」だけの前国土交通省大臣・前原氏と「路線なき外交」姿勢の民主党政権が、計算外の「敵失」で中国外交を思わぬ危機に落とし込めて終わったのが、尖閣列島問題だった。
 皮肉な話だが、これを計算してやったとすれば、日本外交への評価は一気にあがっただろう。
 自民党の国境問題ほおかむり路線とは全く違う民主党政権の外交姿勢であり、大国化する中国への強烈な一打である「一党独裁と経済がこの国は密接にリンクしている」事への警鐘乱打であり、南シナ海の権益で同じ危機感を持つ東南アジア諸国は、日本外交へのリーダーシップを承認したかもしれない。
 
 領土問題・国境紛争など世界各国にある。
 同様の問題を抱える各国は、それを両国間の決定的対立にはさせまいと「うるかす」路線をとり、問題を先送りにしながら一歩前進二歩後退くらいで「したたかに、しなやかに」歴史的問題を解決しようとしてきた。
 庶民のレベルでも、隣近所と上手にやっていくのは難しい。
 ましてや土地の境界線などでもめようなら、大変である。
 互いに持ち家同士だと、引っ越すのも不可能ではないがそれは難しい。
 古いわが町などは、その種の問題は多発する。
 右の基準点と左の基準点とから所有の土地の幅を計ると40〜50センチは必ず違う。
 これをどう解決するのか?
 半分ずつ譲り合うのか、それぞれ自己主張しつづけるのか。
 民生委員もこの手の問題は逃げるよりない。
 だから、互いの好き嫌いや思想信条・生活スタイルに関係なく、不愉快でも揉めそうなことは持ち出さず、しかし忘れてはいないことを年に一度は口にしておき、それでも町内会や近隣との手前お付き合いをしていかねばならない。
 庶民こそが、したたかでしなやかなのだ。
 女房が亭主を軟弱・弱腰と叫ぼうとも、亭主同士は振り向いて舌を出しながらゴルフなどの話でお茶を濁し、問題を先送りする。
 これが市井の「戦略的互恵関係」だ。
 互いの家のルールを押しつけあっては、その関係は構築できないわけだ
 
 要は、「国内法」と「外交」とは全く次元が異なり、その使い分けこそが「政治」であることは、領土問題の歴史が教えてくれている。
 ましてや「国内法で粛々と」と民主党政権は表明し続けた。
 当然中国はそれに対応しなければ、「日本領土」であることを認めてしまう。
 そうはならじと、一層日本への突きつけをエスカレートせざるを得なかった、のだから。

 が、それにしても、前国交省大臣で現外務大臣・前原氏以下松下政経塾あがりの民主党議員の尖閣列島問題での動きは幼稚すぎて、目を覆うばかりだ。
 「強い外交」と「強気外交」とは、天地ほどの違いがあり、彼らはこの違いを全くわかっていない。

 日中間の緊張関係が続く真っ最中に、枝野前幹事長は講演会で中国を「あしき隣人」と挑発した。
 政治家が口にするなら、日本ではなく反日デモをしている中国諸都市を訪問しそう叫ぶのが筋だ。
 羽田、成田に到着する中国からの訪日観光客の団体の前で叫ぶといい。
 国境内で日本人を相手に叫ぶことなら誰でもできる。
 更にマンガ的だったのは、原口一博前総務相だ、
 海上保安庁側に視察用航空機の手配を申し入れ断れ、民間のチャーター機で尖閣諸島(沖縄県石垣市)をはるか上空から視察しただけですごすご帰ってきた。
 言葉の蛮勇さとは裏腹に、ヘリコプターではなく飛行機を当初から選び、最初から上陸しようなど想いもしなかった。
 最初から、腰が引けたまま帰ってきた。
 このようなパフォーマンスだけを、前幹事長と前総務大臣はしただけだった。
 街宣車的右翼と変わらない、見苦しさしい蛮勇だけの行為だった。
 この水準が、我が国の政権与党の前大臣と前幹事長なのだ。
 不愉快にも程がある。

 あげくに、外務大臣の前原氏は、凌雲会(前原グループ)の会合で尖閣問題について
 「国会議員は体を張って実効支配していく腹づもりをもってもらいたい」
と見得を切って講演し、同僚議員の前では「勇ましさ」を演出した。
 そして、尖閣列島問題で右往左往する日本を見て取りここぞと繰り出したロシア・メドヴェージェフ大統領の北方領土初訪問には、
 「ロシアの国内事情」
と外務大臣として逃げの一手しかなかった。
 身を挺して「北方4島」に前原大臣も上陸し実効支配を明確にすべきなのに。
 APEC開催が日本であるのだから、それ以前のメドベージェフ大統領の北方領土訪問は控えるだろうという、起きては困るという希望的観測を、情報分析にまで高めてしまった。
 そして責任が自らに及ばないよう、仙石官房長官と一緒になり外務省の「情報分析」見誤りで逃げようとしているだけの体たらくなのだ。
 訪米しクリントン国務長官と面談し、
「尖閣列島は安保条約適用範囲」
という、何の目新しくもない、これまで同様の条約解釈のみの言辞しか引き出せず、すごすご引き下がった。
 中国をパートナーと位置づける米国から、逆にその背中に尖閣列島問題早期解決を突きつけられてしまうと、後日訪米する菅首相に訪米前釈放を進言し、マスコミにはまるで、
 「米側が日本を同問題で支持した」
かのようプレス会見をしたものだった。
 ネオコンでもタカ派でもない、その場しのぎ外交しか出来ない外相であることを露呈した。
 「国会議員は体を張って実効支配していく」のであれば、自ら家族を伴って尖閣列島にお住まいになられては如何だろうか。
 鰹の漁場である、鰹節を尖閣列島で作って頂ければ日本の約6万軒の蕎麦屋のためになるわけで、まず大臣がその気構えを現に実行されればいい。
 
 これが、所管大臣として大分トリニータを破綻させ横領着服疑惑人間を観光庁長官に抜擢し、「訪日外国人3000万人プログラム」としその第1期として2013年までに1500万人との目標達成をぶち上げさせた、大臣だった。
 要は、中国人富裕層からカネを落とさせるだけの数字ありの観光発想しかなかったことが、今回の尖閣列島問題で露呈した。
 長崎ハウステンボス救済などと格好だけつけHIS社長と訪問し、ハウステンボス内に中国人向け家電量販店を開業させる、徹頭徹尾「観光まちづくり」とは無縁であることが鮮明になった。
 大分県の調査で現観光庁長官が大分トリニータの代表取締役だった時期に、会社のカネを着服・横領したにも係わらず、同代表取締役の会社への貸付金があったからそれで相殺などという、法治国家としてあるまじき行為に目を塞ぎ、「中国は法治国家ではない」と叫び、「(中国の対応は)ヒステリック」と、これがついさっきまで観光庁を統括する国交省大臣の振るまいか、と思うと不愉快極まりない。
 
 中国は確かに日本を抜き世界第2位の経済発展をとげた。
 が、その内実は極めてもろい。
 指導部はその安定的発展にとって不安でたまらない国内問題を抱えている。
 そもそも資本主義導入の開放政策と一党独裁が未来永劫両立するのは不可能なのだ。
 余りにも巨大で、何億もの著しく低い生活水準の国民がおり、官僚汚職がはびこり、地域間格差は拡大する一方で、少数民族問題を抱え、それのどれもがいつ噴火し爆発するかという不安に苛まされる。
 だからこそ、民主活動家のノーベル賞受賞に過敏に反応し、尖閣列島問題でも過敏に反応する。
 要は、まだまだ付き合うには細心の分析と対応が必要であり、それを経済開放だけを見て西側と同じ付き合いをできると思ってきた。
 猛烈な勢いで発展する海岸部都市に反比例し、著しく未開発の内陸部都市の生活苦や雇用苦で不満を爆発寸前まで鬱積している、そういう内陸部諸都市の反日デモに繰り出す若者たち。
 その若者達こそを政府が日本に招き、各界各層と交流し、一方的愛国反日教育の呪縛を解き、日本理解を深化させる手立てを、国交省大臣経験ある外務大臣こそがしないで、どうするのか。
 もう口にするのもいやなほど、不愉快な「松下政経塾」系議員であり、その中でも民主党の要職や大臣・政務次官職の議員の罪は重い。
 沖縄・普天間問題には一切これといった言及はない外務大臣など、過去自民党政権でもいただろうか?
 「鳩」のように、首相になってから「抑止力というものの重要性を知った」などと発言されるのもナンダカナァではあるが、外交を得意とこれまで胸を張ってきたわりに幹事長や官房長官の影に隠れ、貧乏くじだけは引かないよう振る舞っているだけだの外務大臣だ。
 そして、与野党関係なく、沖縄への海上自衛隊配備を強化すると動き始めた。
 結局、沖縄の人々だけが一層のしわ寄せを強いられる。
 
 観光現場もいかんともしがたい施策を強いられている。
 今、観光庁は、前国交相・前原に押し付けられた人物、日本の取るべき観光施策などとは全く無縁の限りなくグレーなプロモーター長官にろう断されて、どうしようもない愚挙的観光施策を推し進めざるを得ない状態に陥っている。
 スポーツ観光などというジャンルを施策化し、国際的ビッグスポーツイベントで訪日される観客を観光客にカウントし、それでもって前原前大臣がぶち上げさせた訪日観光客数1300 万人計画の数合わせにしようとしている。
 おこぼれ観光、シノギ観光でしかない施策を一国の大臣と長官が音頭を取っている。
 事業仕分けで自らの政権が打ち出した「スポーツ観光予算」が効果薄いと仕分けられてしまったという茶番がここでも露呈している。
 要は、自らの低次元さを引き上げるのではなく、日本観光をかつての「観光は水商売」的レベルという自分たちのレベルに引き下げようとしている。
 
 その典型が、国内向けに押しつけてきている「休暇分散化」施策だ。
 春秋それぞれ土日五連休をわざわざつくり、全国を五ブロックにわけその五連休の時期を一週間ずつずらせて行き、国内観光客移動を促進させるのだという。
 わざわざそのために祝日法(祝日を休日と定めている)を改正しなければならず、そのために休暇改革国民会議を観光庁が設立させている。
 これほど効果が期待できない施策を国が音頭とるとは、もう不愉快を通り越し憤りしかない。
 休暇分散化の根拠はヨーロッパのバカンスを先進事例とするところである。
 が、上っ面を真似て失敗してきた事例は事欠かない。 ウォーターフロント開発などもその例に漏れない。
 バカンス路線を採用するなら、何も休日法を変えてまでしなくてもいい、日本的現実の問題がある。
 「有給休暇の所得率」である。
 2008年の日本人の有給休暇所得率は47%に過ぎない。
 1990年代、56%までいったその数字は逆に今日下がってきている。
 日本経済の劣化と地域間格差と非正規労働者大量創出による労働強化が蔓延し、年休や有給休暇取得を出来ないどころか自殺が三万人を越える環境になっている現実がある。
 その日本人が年間取得する有給休暇は、平均8日しかない。
 欧州諸国のそれは、フランスの35日を筆頭に各国軒並み20日以上の取得なのである。
 
 要は法的に有給休暇を取得可能にする強制力を持てば、国内外旅行需要が一気に高まるのは確実で、観光によって地域が潤い成長戦略としての観光を強化することが出来る。
 尖閣列島中国漁船体当たり事件以降、中国訪日観光客の減少が言われはじめた。
 中国人のパック旅行予約はその尖閣列島中国漁船体当たり事件以降激減し、それがこの11月以降に如実に表れると言われている。
 政治・外交と観光が結びつく国際化時代であり、安定した日本人国内観光の長期展望戦略こそを、地域観光現場は希求している。
 だからこそ、休暇分散化国民会議などという小手先の愚策ではなく、国内の観光需要・旅行需要を掘り起こすための、現にある「有給休暇制度」の完全実現化こそを観光庁は日本経済発展のためにその音頭取りになるべきで、経済界にこそ断固として迫るべきである。
 世界会計基準に我が国の企業も対処しなければならない時代だ。
 「有給休暇引当金」を計上しなければ、世界は企業会計として承認しない時代だ。
 要は、社員の有給休暇の未取得は会社にとって「負債」とみなし、引当金に計上しないとならない、と義務づけられる。
 会社は社員の有給休暇取得をチェックし勧奨しなければ、経営面の負債が増加し業績評価が悪化する。
 そういう時代なのだ。
 
 菅政権の組閣で、国交省大臣が前原大臣から馬淵大臣に交代した。
 道路行政関連では高い評価をうけての登場で、どういう姿勢を「観光」で示すか注目してきた。
 ガッカリした。
 9月22日、奈良でアジア太平洋経済協力会議・通称APECの「外相会議」が開催された。
 テーマは「新たな成長戦略としての観光」だった。
 この会議の議長は、当然観光庁を統括する馬淵国交省大臣だった。
 当然、今後の日本の成長戦略としての観光を、とりわけ鍵を握るとされる対中国でどう関係修復をするのかとなるはずだった。
 しかし、馬淵国交省大臣は中国政府代表団との会談を辞退し、当然中国側は馬淵大臣主催の歓迎レセプションを欠席した。
 外交面で緊張する日中関係を観光面で解きほぐし良好な関係構築をし、険悪な状態を打開し解消していく・・・、という姿勢は、主催国の所管大臣として垣間見えもしなかった。
 ただの道路屋だった、・・・人がいないのだ。
 
 枝野・蓮舫は、限りなく黒のプロモーター・「あしき観光庁長官」をまず「事業仕分け」すべきであり、外交案件で対処能力のない「ヒステリック外務大臣」を仕分けるべきである。 
 そして、それが終わったら枝野は自らを仕分けすべきだ。
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