FUKUSHIMAの現実。
それは、原発所在地の人々の生き方そのものの、歴史的再起動を命がけですることを要求している。
政府・経産省・東電・原発「専門家」等は、4ヶ月が経とうとしている現在、未だ被災地住民の「棄民」策のまま、打ち捨てたままである。
地震と津波による2万数千人もの死者・行方不明者。
同じく四ヶ月も避難所生活を強制される人々も未だ2万人、
被災地と周辺住民あわせて15万人近い避難を余儀なくさせている。
更に100億円以上も投下した緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI:スピーディ)データを即公表もせず漫画的な同心円避難地域設定発令で、避けられた放射線被曝被害を住民に負わせた。
そして、FUKUSHIMAどころか都心までホットスポットが拡大しているのを放置している政府・原子力安全委員会・東電・「専門家」。
県は単独ででも、後の裁判係争も含め腹を決めた独自対応をしないで、「政府は、国は?」と責任回避をしている。
その意味では、被災地住民と周辺住民は国・経産相・東電と県との駆け引きの人質扱いと言っても過言でない。
土壌・海洋・大気・雨の放射能汚染により九州から北海道まで広範囲に農産物・海産物・水・土を汚染させ、国内どころから海外にまで多大な悪影響を今ももたらしているFUKUSHIMA.
その「安全と安心」を約束された原発立地自治体と住民は、この放射線被曝被害、放射能汚染被害という「放射能・核公害」にどう立ち向かえばいいのか?
政府は、3.11までは放射線被曝線量上限年間1ミリシーベルトという基準値をあろうことか20ミリシーベルトにかさ上げし、ついに福島県の
児童が内部被爆したことが判明した。
そして、
海江田経産大臣は、六月一八日、
(1)原発の中央制御室の作業環境の確保
(2)停電時の原発構内での通信手段の確保
(3)放射線管理のための体制整備
(4)水素爆発の防止対策
(5)がれき撤去の重機配備
とする、たった5項目について「安全」が確認されたとし て、
「定期点検中の原発の再稼働は可能」
と玄海原発所在地の佐賀県知事と玄海町長に再稼働を要請 した。
驚くべきことに、その根拠は「データ隠蔽」の代名詞と なった原子力安全・保安院の「安全判断」だという。
そして、動物的延命勘の菅の、「ストレステスト」はあくまでもコンピュータ・シュミレーションに過ぎないし、その統一見解でもブレにブレている・・・。
この5項目とストレステストは、どれもこれもすべて電力会社の「原発施設」に関するFUKUSHIMA後の対策でしかない。
というか、今更ながらこのような基本的項目さえもが全く万全でなかったことを自己暴露している。
原発関連工事を自社建築会社に七七億も受注させ私腹を 肥やす脱税疑惑町長と九電寄付まみれの県知事は、「稼働 OK」を出した(出そうとした)メンツが真っ向から潰さ れ、二人で政府を非難することで県民・町民・周辺住民無視の棄民行為を言い繕おうとしている。